要請・請願・政府交渉

熊本地震 共産党が第3次申し入れ 志位委員長ら政府に

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 日本共産党の志位和夫委員長は12日、党国会議員団の熊本地震災害に対する第3次申し入れを河野太郎・非常災害対策本部長(防災担当相)に手渡し、現時点で解決が求められる問題について五つの柱で政府に対策をとるよう要請しました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、田村貴昭衆院議員が同席しました。 (申し入れ文)  第一は、避難所[記事を表示]

熊本地震災害に対する申し入れ(第3次) 5月12日 日本共産党国会議員団

 日本共産党国会議員団が12日に提出した「熊本地震災害に対する申し入れ(第3次)」は次の通りです。  熊本県を中心とする地震災害では、震度7の大地震が2度起き、震度6や震度5を含む1300回を超える連続的な地震という、経験したことがない地震による甚大な被害が起きている。住宅など7万棟以上の建物が全半壊、損壊となり、多くの被災者が厳しい避[記事を表示]

テント最大限活用を 党対策本部 政府に要請 田村貴昭事務局長

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 車中避難によるエコノミークラス症候群など災害関連死による犠牲者の拡大が懸念されている中、日本共産党国会議員団・九州地方地震対策本部の田村貴昭事務局長・衆院議員は20日、緊急に自衛隊の所有するテントをはじめ、アウトドアメーカーなどの協力も得て、テントを最大限活用するよう、政府非常災害対策本部事務局長の馬場純郎内閣府企画官に申し入れました。 [記事を表示]

「解雇指南」センター廃止を 党福岡市議団が政府交渉 田村・真島・仁比議員同席

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 日本共産党福岡市議団(星野美恵子団長、7人)は11月17日、国会内で、安倍政権に対する要望書を提出し交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆議院議員と仁比聡平参議院議員が同席しました。 大企業奉仕・規制緩和の「国家戦略特区」について、民間企業に委託して福岡市に開設した「雇用労働相談センター」で、代表弁護士が解雇指南というべき講演を行っていた問題を指摘し、廃止[記事を表示]

党福岡県議団が政府交渉 無秩序なメガソーラー開発の規制など要求

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 日本共産党の高瀬菜穂子、山口律子両福岡県議は11月12日、県内の重要課題を携えて7省庁と政府交渉しました。  経済産業省と農林水産省、国土交通省には、無秩序なメガソーラー開発の問題で交渉。飯塚市の白旗山では34ヘクタールもの大規模な開発計画が問題となっており、しかも土砂災害警戒区域周辺部が含まれていることを指摘。柳川市などでは、台風で[記事を表示]