要請・請願・政府交渉

佐賀空港軍事利用ノー 県実行委が10省庁に要望 くらし・原発など56項目

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佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は8月3日、くらしや医療・福祉、労働、原発、平和など、56項目の切実な県民要望を10省庁へ届け、改善を強く求めました。 オスプレイの佐賀空港配備計画の問題では、計画の撤回を求めて防衛省と交渉。武藤明美県議は「県民が納得していないのに予算化したことは許せない[記事を表示]

九電は住民説明会開催を 川内再稼働やめよ 市民団体が経産省に要請

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九州電力が8月にも再稼働を狙う川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、鹿児島県の市民団体「ストップ再稼働! 3・11鹿児島集会実行委員会」のメンバーらが7月29日、国会内で、経済産業省と交渉しました。地域住民や地方議会が求める住民説明会を開くよう九電に指導することや、川内原発の再稼働を断念することを要請しました。 九電は「再稼働に当たって住[記事を表示]

川内・玄海原発 九電は再稼働中止を 7県の共産党議員ら要請

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九州7県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は7月27日、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補や各県の代表ら20人が参加しました。 まつざき真琴鹿児島県議は、九電が8月中旬にも川内1号機の再稼働強行を狙う中、火[記事を表示]

戦争法案廃案を要求 各議員に国際婦人年連絡会

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国内36の女性全国団体が加盟する国際婦人年連絡会は7月10日、戦争法案廃案を求める議員要請を行いました。 行動には、牧島悠美子事務局長や日本婦人団体連合会、新日本婦人の会など加盟団体の代表が参加し、衆院安保法制特別委員会の委員らに要望書を届け、対話しました。 要望書は、子どもたちが銃を持たない日本を誇り、「憲法『9条』をゆるぎないものとして次[記事を表示]

戦争法案会期末で廃案を 連続座り込み

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「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかける連続国会座り込み行動は6月16日、報道を見て駆けつけた人ら1000人が午前10時 から午後5時まで「戦争法案絶対廃案」と国会議事堂に向かってコールしました。「潮目が変わった。すべての地域から総がかり行動と手をつないで安倍内閣を 倒すまでがんばりぬこう」などの訴えが続きました。 北は[記事を表示]