農林水産・TPP・EPA

国連「家族農業の10年」 生かす運動考える集会

国連家族農業の10年=18日

 昨年12月に国連総会で採択された「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」、今年から始まる国連「家族農業の10年」(2028年まで)の意義を学び、生かす運動について考える院内集会が2月18日、参院議員会館で開かれました。主催は、個人、市民・農民団体でつくる「国連小農宣言・家族農業10年連絡会」です。  第1部では、農民運動全国連合会の岡崎衆史国際部[記事を表示]

農業女性の輪を広げよう 農民連女性部が総会

 農民運動全国連合会(農民連)女性部は2月6、7の両日、第30回総会を東京都内で開き、「農業女性の輪を広げ、憲法を守り、家族農業の10年を成功させよう」をスローガンに掲げ、生産や経営を守る取り組みについて交流しました。  講演した小松泰信・岡山大学大学院教授は、農業は世代を超えた超長期の視点に立った、社会の基礎を支える取り組みだと強調。価格保障・所得補[記事を表示]

現場の実態受け止め 紙・田村両議員が全漁連・全国農業会議所などと懇談

全漁連と懇談

 日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)と田村貴昭衆院議員は2月4、5の両日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、全国農業会議所などを訪ね、農林水産分野での直面している課題や国政への要望などについて懇談しました。  全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、昨年の臨時国会で成立した漁業法改定に関連して、漁業者の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、浜の実態[記事を表示]

中小の酪農支援こそ 規模拡大要件見直せ 田村貴昭衆院議員が政策転換迫る

11日 乳価・畜産の価格問題 

日本共産党の田村貴昭議員は12月11日、衆院農水委員会の閉会中審査で、「小規模・家族経営の畜産農家に光を当てる農政への転換が必要だ」と主張し、規模拡大や効率化を要件とする支援制度ばかりの現状を改め、規模を維持して頑張る農家への支援を求めました。 (質問動画はコチラ) 酪農家は年間700戸減少しており、1日に2戸が離農していることになります。田村氏は、[記事を表示]

家族経営成り立つ政策を 酪農・畜産対策 党国会議員団が要請

吉川貴盛農水相(右)に申し入れする(左へ)田村貴昭、紙智子の両議員=10日、農水省

 日本共産党国会議員団は12月10日、2019年度の畜産政策価格と関連対策の決定にあたって、吉川貴盛農林水産相に申し入れました。田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員が参加。畜産政策価格は、農水省が食料・農業・農村政策審議会に諮問し、決定します。  申し入れ内容は、▽加工原料乳生産者補給金を再生産可能な水準まで引き上げること▽生乳の需給調整に国が責任をはたす[記事を表示]