農林水産・TPP・EPA

190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。  自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し[記事を表示]

TPP参加の影響不安 宮崎 田村貴昭・真島氏ら調査

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 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は12月11日、前屋敷恵美、来住一人両宮崎県議とともに宮崎県都城市で、環太平洋連携協定(TPP)に参加した際の影響などについて調査しました。  宮崎県南部酪農業協同組合では、現役の酪農家でもある今山努組合長から「高齢化で小規模酪農家の離農が相次いでいる」などの現状を聞き取りました。 [記事を表示]

全労連九州ブロック定期総会 暴走政治止めよう

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   全国労働組合総連合九州ブロック(地方)協議会は10月23日、定期総会を大分県日田市で開きました。九州・沖縄8県労連の代表者が参加し、地域の雇用・暮らしを守り、戦争法など安倍暴走政治とたたかう運動方針を決めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。 門馬睦男事務局長は、九州・沖縄にはオスプレイ配備や辺野古新基地建設、原発再稼働、TPP[記事を表示]