農林水産・TPP・EPA

紙・田村貴両議員が農林漁業団体と懇談

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 全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、漁業資源の管理で、北朝鮮漁船の乱獲規制など外交努力や、沿岸漁民の生活に配慮した規制のあり方、多数の漁業者が重層的に関わる沿岸の実態を踏まえた漁場管理の必要性などを訴えました。  全森連では、佐々木太郎総務部長が、森林整備を促進するための森林環境税(仮称)の早期実現を要請。田村議員は、山林の[記事を表示]

国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判

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 衆院本会議で30日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。 (衆議院本会議反対討論の動画はコチラ) (議事録はコチラ) [記事を表示]

国家戦略特区法等改定案 田村議員の反対討論20170530 衆院本会議

 日本共産党の田村貴昭議員は5月30日の衆院本会議で、国家戦略特区法等改定案に対して反対討論。加計学園疑惑など、安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し、「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。改定案が農業分野への外国人労働者受け入れを派遣労働の仕組みで可能にしようとしている問題も指摘。「国内でも重大な問題を抱える派遣労働を、外国人労働者の受け入れに[記事を表示]

193-衆-地方創生に関する特別委 農業特区に外国人派遣労働者 田村貴昭氏「制度ずさん」 衆院地方創生特

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。  既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等による多くの不正行為が行われてまいりました。技能実習生の人権を侵害してまいりました。[記事を表示]

農業特区に外国人派遣労働者 田村貴昭氏「制度ずさん」 衆院地方創生特

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 日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院地方創生特別委員会で、農業分野で特区制度を活用して外国人労働者の受け入れを可能にする特区法改定案について「不正行為への措置も具体的に決まっていないずさんなものだ」と批判しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) (委員会配布資料はコチラ)  現在、外国人の単純労働への就労は原則禁止されてい[記事を表示]