農林水産・TPP・EPA

地域に即した政策を 北海道農業会議 共産党に要請

 北海道農業会議の中谷敏明副会長ら代表団は11月29日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長代表者集会の決議を受け、参院議員会館で、地域の実態に即した農業政策の実現などを求めて、日本共産党に要請を行いました。  要請には中谷副会長ら15人が参加しました。農業委員会の関連予算の確保に加え、9月の胆振(いぶり)東部地震にかかわって、作物への直接的被害と作付[記事を表示]

輸入拡大の影響指摘 田村貴昭氏が日欧EPAで質問 衆院農水委

日欧EPA協定発効による乳製品、林業への影響について 田村衆院議員20181120農水省②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月20日の衆院農林水産委員会で、同日に衆院本会議で審議入りした日欧EPA(経済連携協定)について、国内の乳製品や林産物の生産量と価格が欧州産品の輸入拡大により下落する危険を指摘し、政府試算と生産者対策を抜本的に改善するよう求めました。(質問動画はコチラ)  政府は乳製品の国内生産額の影響が134億~203億円と試算し、生[記事を表示]

漁業権 企業に渡すな 田村貴昭議員訴え/改悪法案審議入り 衆院本会議

漁業法改悪問題について 田村衆院議員 11月15日 本会議

 戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が11月15日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は94%の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。 (質問動画はコチラ) (質問要旨)  田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による支配で漁業[記事を表示]

FTA交渉打ち切りを 田村貴昭議員が質問 衆院農林水産委

田村衆院議員 11月14日 農水委員会②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月14日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定(TAG)」が、GATT(関税貿易一般協定)24条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のFTA(自由貿易協定)交渉を打ち切るよう求めました。  田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定をFTAと表明し、パーデュー米農務長官がT[記事を表示]

日欧EPA・日米FTA 政府に交渉・影響ただす 全国共同行動が国会内集会

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する行動を続けている「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は11月12日、参院議員会館で院内集会を開き、日欧経済連携協定(EPA)の交渉経過や内容、日米が合意したFTA交渉について政府をただしました。  内閣府、内閣官房、外務省、農林水産省、消費者庁の担当者が出席しました。  安倍政権は6日、日欧EPA承認案を[記事を表示]