農林水産・TPP・EPA

196-衆-農林水産委員会-19号 平成30年05月31日 ネオニコ農薬制限を 田村衆院議員がミツバチ被害を追及

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農薬取締法の改正案について質問します。  最初に、大臣にお尋ねしますけれども、二〇〇六年に、超党派による議員立法、有機農業の推進に関する法律が成立しています。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする有機農業を推進する、そういう法律であります。  し[記事を表示]

家族農業の再評価を 田村貴昭氏「価格・所得の安定が重要」

国連「家族農業の10年」 5月30日 農水委

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月30日、衆院農林水産委員会で、国連が2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めたことについて質問し、小規模・家族農業の価値を再評価し、支援するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) 田村氏は「農地の大規模な集積と企業的経営で国際競争を促す方法では、環境汚染、化石燃料への依存、食の安[記事を表示]

安心して営農できる政策を 北海道農業会議が共産党に要請

 5月30日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長大会の決議を受け、北海道農業会議の多田正光副会長らの要請団は、参院議員会館で日本共産党に要請を行いました。  多田副会長は「戸別所得補償の廃止、後継者難で不安が広がっている。安心して安定的に営農ができる農業政策を行ってほしい」と語りました。  北海道根室管内からの参加者が「乳価は上がっているが、後[記事を表示]

196-衆-農林水産委員会-18号 平成30年05月30日 諫早湾干拓事業和解協議/国連「家族農業10年」 家族農業の再評価を 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と[記事を表示]

公正な価格形成を破壊 田村貴氏、市場改定案に反対 衆院本会議可決

5月25日 卸売市場法で反対討論 本会議

 卸売市場法などの改定案が5月25日、衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、田村貴昭議員が討論で「市場の公共性の後退と言わざるを得ない」と主張。「卸売市場の公正な価格形成機能が破壊される」と強調しました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  これに先立つ23、24の両日、田村氏は、衆院農林水産委員会で、同改定案の質疑に立ちま[記事を表示]