農林水産・TPP・EPA

現場の実態受け止め 紙・田村両議員が全漁連・全国農業会議所などと懇談

全漁連と懇談

 日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)と田村貴昭衆院議員は2月4、5の両日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、全国農業会議所などを訪ね、農林水産分野での直面している課題や国政への要望などについて懇談しました。  全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、昨年の臨時国会で成立した漁業法改定に関連して、漁業者の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、浜の実態[記事を表示]

中小の酪農支援こそ 規模拡大要件見直せ 田村貴昭衆院議員が政策転換迫る

11日 乳価・畜産の価格問題 

日本共産党の田村貴昭議員は12月11日、衆院農水委員会の閉会中審査で、「小規模・家族経営の畜産農家に光を当てる農政への転換が必要だ」と主張し、規模拡大や効率化を要件とする支援制度ばかりの現状を改め、規模を維持して頑張る農家への支援を求めました。 (質問動画はコチラ) 酪農家は年間700戸減少しており、1日に2戸が離農していることになります。田村氏は、[記事を表示]

家族経営成り立つ政策を 酪農・畜産対策 党国会議員団が要請

吉川貴盛農水相(右)に申し入れする(左へ)田村貴昭、紙智子の両議員=10日、農水省

 日本共産党国会議員団は12月10日、2019年度の畜産政策価格と関連対策の決定にあたって、吉川貴盛農林水産相に申し入れました。田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員が参加。畜産政策価格は、農水省が食料・農業・農村政策審議会に諮問し、決定します。  申し入れ内容は、▽加工原料乳生産者補給金を再生産可能な水準まで引き上げること▽生乳の需給調整に国が責任をはたす[記事を表示]

地域に即した政策を 北海道農業会議 共産党に要請

 北海道農業会議の中谷敏明副会長ら代表団は11月29日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長代表者集会の決議を受け、参院議員会館で、地域の実態に即した農業政策の実現などを求めて、日本共産党に要請を行いました。  要請には中谷副会長ら15人が参加しました。農業委員会の関連予算の確保に加え、9月の胆振(いぶり)東部地震にかかわって、作物への直接的被害と作付[記事を表示]

輸入拡大の影響指摘 田村貴昭氏が日欧EPAで質問 衆院農水委

日欧EPA協定発効による乳製品、林業への影響について 田村衆院議員20181120農水省②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月20日の衆院農林水産委員会で、同日に衆院本会議で審議入りした日欧EPA(経済連携協定)について、国内の乳製品や林産物の生産量と価格が欧州産品の輸入拡大により下落する危険を指摘し、政府試算と生産者対策を抜本的に改善するよう求めました。(質問動画はコチラ)  政府は乳製品の国内生産額の影響が134億~203億円と試算し、生[記事を表示]