農林水産・TPP・EPA

家族農業の再評価を 田村貴昭氏「価格・所得の安定が重要」

国連「家族農業の10年」 5月30日 農水委

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月30日、衆院農林水産委員会で、国連が2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めたことについて質問し、小規模・家族農業の価値を再評価し、支援するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) 田村氏は「農地の大規模な集積と企業的経営で国際競争を促す方法では、環境汚染、化石燃料への依存、食の安[記事を表示]

安心して営農できる政策を 北海道農業会議が共産党に要請

 5月30日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長大会の決議を受け、北海道農業会議の多田正光副会長らの要請団は、参院議員会館で日本共産党に要請を行いました。  多田副会長は「戸別所得補償の廃止、後継者難で不安が広がっている。安心して安定的に営農ができる農業政策を行ってほしい」と語りました。  北海道根室管内からの参加者が「乳価は上がっているが、後[記事を表示]

196-衆-農林水産委員会-18号 平成30年05月30日 諫早湾干拓事業和解協議/国連「家族農業10年」 家族農業の再評価を 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と[記事を表示]

公正な価格形成を破壊 田村貴氏、市場改定案に反対 衆院本会議可決

5月25日 卸売市場法で反対討論 本会議

 卸売市場法などの改定案が5月25日、衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、田村貴昭議員が討論で「市場の公共性の後退と言わざるを得ない」と主張。「卸売市場の公正な価格形成機能が破壊される」と強調しました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  これに先立つ23、24の両日、田村氏は、衆院農林水産委員会で、同改定案の質疑に立ちま[記事を表示]

196-衆-本会議-27号 平成30年05月18日 「TPP11」の承認案 田村貴昭議員が反対討論 衆院本会議

○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的TPP協定、TPP11に断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 私は、何よりもまず、今国会における審議のあり方に厳しく抗議をするものです。  外務委員会における審議時間はわずか六時間にも満たず、食の安全、国民の命と暮らしを脅かす危険、投資家の利益を優先させるISDS条項、国内の農林水産業や雇[記事を表示]