農林水産・TPP・EPA

TPP批准ストップ 残業代ゼロ法案に反対 臨時国会で共同行動 田村議員あいさつ

DSCN2313

 今国会の最大の焦点の環太平洋連携協定(TPP)の批准阻止、残業代ゼロ法案反対などを掲げた秋の臨時国会での共同行動が18日、国会議員会館前で始まりました。共同行動は、19日もおこないます。  午前10時から、衆院第2議員会館前で座り込みを開始し、昼集会や終結集会のたびごとに「くらしを壊すTPPはいらないぞ」などと、国会にむけてこぶしをつきあげま[記事を表示]

企業農地取得やめよ 田村貴氏 特区法改定案を追求 共産党は反対

P4260827

衆院地方創生特別委員会は26日、企業の農地取得などを認める国家戦略特区法改定案を採決し、自民、公明、おおさか維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  採決に先立つ質疑で田村貴昭議員は、リース(農地の賃借)方式で企業参入を導入したものの、その後すべての企業が撤退した「唐浜(からはま)らっきょう[記事を表示]

190-衆-予算委員会第6分科会 諫早開門、奄美大島害虫被害で田村貴昭衆院議員が質問

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。 森山大臣、よろしくお願いします。 最初に、諫早の開門問題について伺います。 まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか[記事を表示]

190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。  自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し[記事を表示]