農林水産・TPP・EPA

農地の多面性ゆがむ 植物工場促進を批判 田村衆院議員

4月4日 植物工場について 田村議員

 衆院農林水産委員会は4月4日、農業経営基盤強化促進法改定案を、日本共産党、無所属の会を除く各党・会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、財界から要望を受けた政府の規制改革推進会議のまとめた意見書を、そのまま法案化したものだと指摘。企業が運営する「植物工場」の進出促進、税負担軽減が狙いであり、農地のあり方をゆがめると批判しました。[記事を表示]

水産加工業守るとき 田村氏 「原材料購入の補助必要」

水産加工業守るとき 3月22日 農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は3月22日の衆院農林水産委員会で、長期的な漁獲量減少や価格高騰による原材料確保の困難などが水産加工業を直撃しているとして、国の対応をただしました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  田村氏は「イカ、サケ、サンマの不漁は大変深刻で、加工業者を直撃している。とくに東北の被災地では深刻だ」と述べ、業者の直面する課題につ[記事を表示]

赤字でも交付金廃止 田村氏「コメつぶし政策だ」

質問する田村貴昭議員=20日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で3月20日、2018年産のコメの直接支払い交付金と減反(国による生産調整)の廃止問題をとりあげ、責任ある需給対策と経営支援を求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  田村氏は、コメの過剰生産による米価下落に懸念が広がり、全国の地方議会から需給対策、戸別所得補償の復活などを求める意見書が相[記事を表示]

無断伐採を全国調査 田村貴昭衆院議員が要求

 国や自治体が管理する森林が無許可で伐採される盗伐被害が相次いでいるもと、斎藤健農林水産相は2月6日の記者会見で、全国的な調査を指示したことを明らかにしました。  国内有数の木材産地である宮崎県では、2012年から17年9月までに盗伐被害の相談件数が126件に上っています。斎藤農水相は「悪質な行為は許しがたい。都道府県に対し、宮崎県の無断伐採の事案を周[記事を表示]

法改正で中央市場調査 田村議員「価格安定に機能」 福岡

青果市場を調査=16日、福岡市

 通常国会での卸売市場法改正の審議を前に、日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月16日、福岡市が運営する中央卸売市場青果市場を視察しました。綿貫英彦、堀内徹夫両市議が同行し、三宅和博・青果市場長や卸売、仲卸業者らから実情を聞きました。  田村氏は、「みなさんの声で規制改革推進委員会の当初案を相当押し戻したのは重要。法改正が何をもたらすか見えてこないが、ご意[記事を表示]