暮らし・雇用と営業・消費税

長崎新幹線 五里霧中 田村貴昭氏「巨額の計画やめよ」

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 日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、九州新幹線の長崎ルートについて、営業開始の見通しがなく、国民の税金を無駄に使うことになるとして、計画を白紙撤回するよう要求しました。 (質問動画はコチラ)  長崎新幹線は、全線フル規格ではなく、地元の財政負担の大きさや在来線廃止への懸念から、佐賀県内の新鳥栖駅―武雄温泉駅間の在[記事を表示]

博多駅前陥没問題と長崎新幹線問題について 田村衆院議員 2017年4月10日 決算行政監視第4分科会

日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月10日の決算行政監視委員会第四分科会で、博多駅前陥没問題と長崎新幹線問題(フリーゲージトレイン)について質問しました。動画で紹介します。[記事を表示]

公営住宅は増設こそ 規制緩和に懸念 確保は住宅政策の根本 田村貴昭議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は6日の衆院地方創生特別委員会で、公営住宅建て替え事業の規制緩和で懸念される問題をただし、新規公営住宅の抑制を見直すよう求めました。 (質問動画はコチラ)  田村氏は、住宅区域内に社会福祉施設等を整備する場合の例外規定の問題を指摘。建て替え後は「入居者の戸数以上」を整備すればよいとしていることについて、「財政上の理由で公[記事を表示]

育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も

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 日本共産党の田村貴昭議員は17日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治体は都道府県では24、市町村[記事を表示]