暮らし・雇用と営業・消費税

公営住宅は増設こそ 規制緩和に懸念 確保は住宅政策の根本 田村貴昭議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は6日の衆院地方創生特別委員会で、公営住宅建て替え事業の規制緩和で懸念される問題をただし、新規公営住宅の抑制を見直すよう求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、住宅区域内に社会福祉施設等を整備する場合の例外規定の問題を指摘。建て替え後は「入居者の戸数以上」を[記事を表示]

育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も

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日本共産党の田村貴昭議員は17日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治[記事を表示]

就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」  被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を

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 日本共産党の田村貴昭議員は1日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の8%への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の10%への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成[記事を表示]