暮らし・雇用と営業・消費税

「解雇指南」センター廃止を 党福岡市議団が政府交渉 田村・真島・仁比議員同席

20151120_687578

 日本共産党福岡市議団(星野美恵子団長、7人)は11月17日、国会内で、安倍政権に対する要望書を提出し交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆議院議員と仁比聡平参議院議員が同席しました。 大企業奉仕・規制緩和の「国家戦略特区」について、民間企業に委託して福岡市に開設した「雇用労働相談センター」で、代表弁護士が解雇指南というべき講演を行っていた問題を指摘し、廃止[記事を表示]

消費税増税も戦争法も許さない 集会・デモで500人が声を上げる

20151030_1210671

「戦費調達の消費税増税は許さない」と消費税廃止福岡県各界連は10月23日、「消費税大増税ストップ!10・23県民集会」を福岡市で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、参加者約500人がデモ行進で10%への消費税増税反対の声を上げました。 田村議員は、今月予定されていた10%への増税を2017年4月まで延期させた運動の力を強調。「戦争[記事を表示]

ホーム無人化安全性は 九州新幹線 真島・田村議員ら調査

20150821_1155294

 日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、いもうよしや参院熊本選挙区候補らは8月18日、JR九州が九州新幹線の新玉名駅(熊本県玉名市)で、ホーム担当係員を廃止し、新幹線では全国で初めてのホーム無人化を表明した問題で、同駅の安全性を調査しました。  新玉名駅では早ければ10月から、上下線各1人のホーム係をなくし、ホームドアの開閉や安全確認は[記事を表示]

189-衆-地方創生に関する特別委 まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、国家戦略特区について質問します。 国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 おととし九月[記事を表示]

まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発

 日本共産党の田村貴昭議員は5月27日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が2014年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。 (質問動画はコチラ)(議事[記事を表示]