郵政・情報通信

193-衆-総務委員会 電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。  電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。  では[記事を表示]

電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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(写真)質問する田村貴昭議員=1日、衆院総務委 日本共産党の田村貴昭議員は1日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。 [記事を表示]

情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で

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 日本共産党の田村貴昭議員は18日の衆院総務委員会で、マイナンバー(個人番号)の利用拡大によって個人情報漏えいのリスクが高まるとして、問題を放置したまま制度の拡大をはかる政府の姿勢を批判しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  政府は、マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構がこれまでマイナンバーの生成のみに利用してい[記事を表示]

193-衆-総務委員会 情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。  最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。  端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。 ○安田政府参考人 お答えいたします。 [記事を表示]