郵政・情報通信

NHK子会社の不祥事問題および、放送法について質問 田村衆院議員

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月22日の総務委員会で、NHK子会社の不祥事問題­と、放送法について質問。高市大臣の「放送停止」発言について、「表現・言論の自由に­かかわる放送行政規制は政府から独立した規制機関が行うのが世界の常識」「総務大臣の­監督ではなく、あらたに独立行政委員会を設置し規律するよう制度改正するべき」とのべ­て、大臣発言と政府統一見解の撤[記事を表示]

190-衆-総務委員会 第8号第三者機関が必要 田村貴昭議員 高市発言撤回求める

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、NHKの子会社NBC、NHKビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。  三百五十億円土地購入計画、NHK、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたの[記事を表示]

第三者機関が必要 田村貴昭議員 高市発言撤回求める

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 日本共産党の田村貴昭議員は15日の総務委員会で、高市総務相が、「『一つの番組のみ』でも政治的公平性が尊守されていないと大臣が判断する場合、電波停止もありうる」と発言した問題を取り上げました。田村氏は表現の自由を脅かす発言の撤回とともに、放送行政を規律する政権から独立した第三者機関の設置を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ[記事を表示]

メディア規制許さない シンポ開催 総務相発言を批判

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 「安倍政権の『メディア規制』を許さない」シンポジウムが7日、国会内で開かれました。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議、秘密保護法対策弁護団の共催です。  田島泰彦上智大学教授は「今後、市民の監視、メディアの規制、憲法の改変と進めば、憲法上は情報統制も追認される」と指摘しました。  海渡雄一[記事を表示]