郵政・情報通信

被災自治体職員のメンタルヘルス対策の充実とマンパワーの確保と、高市総務大臣の電波停止発言問題を質す 田村貴昭衆院議員が質問 衆院総務委

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日本共産党の田村貴昭衆院議員は23日の衆院総務委員会で、政府が新年度から実施を予定している、被災団体メンタルヘルス対策総合支援について質問。その充実とマンパワーの確保を求めました。 また、高市総務大臣の「一つの番組でも電波停止」発言について、憲法の表現の自由、放送法の表現の自由の観点からただしました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]

190-衆-総務委員会 被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁・総務相は発言撤回を 田村貴昭氏「表現の自由への介入」

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。  東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。  メンタルヘルス対策は、[記事を表示]

総務相は発言撤回を 田村貴昭氏「表現の自由への介入」 衆院委総務委員会

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 日本共産党の田村貴昭議員は23日の衆院総務委員会で、政治的公平性をめぐって放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁を「憲法が保障する表現の自由、放送番組編集の自由に介入するものだ」と批判し、撤回を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、高市総務相が政治的公平性の適合性について、一つの番組のみでも判断しう[記事を表示]

郵政株の上場 どうみる 日本共産党衆院議員・国会議員団総務部会長 田村 貴昭さんに聞く

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サービス後退の懸念  「全国一律」は不可欠 株式上場された郵政事業について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・国会議員団総務部会長に聞きました。(聞き手・矢守一英) ―上場でどのようなことが進められているのでしょうか。 今回、郵政事業を束ねる日本郵政(持ち株会社)と、子会社3社のうち日本郵便を除く「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が株式上場しました。[記事を表示]

189-衆-総務委員会 信書の送達 事業サービス維持を 田村貴昭議員が改定案ただす

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。 特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩[記事を表示]