郵政・情報通信

信書の送達 事業サービス維持を 田村貴昭議員が改定案ただす

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 日本共産党の田村貴昭議員は5月28日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)  同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバ[記事を表示]

NHK「クロ現問題」最終報告、非常勤の特殊公務災害除外問題で田村貴昭議員が質問 衆院総務委員会

日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月19日、NHKクローズアップ現代のやらせ疑惑問題の最終報告について、非常勤職員の特殊公務災害除外問題についてただしました。動画で紹介します。[記事を表示]

189-衆-総務委員会-2015年05月19日NHK「クロ現問題」最終報告、非常勤の特殊公務災害除外問題で田村貴昭議員が質問

○田村(貴)委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 NHK「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。 四月二十八日に、NHK「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出された後の四月十六日の本委員会で、私は、この不十分さを 指摘し、真相究明を求めました。[記事を表示]

189-衆-総務委員会 消費者保護の充実提案 携帯端末の契約で田村氏

○田村(貴)委員  日本共産党の田村貴昭です。 電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。  今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。  なぜ対象から外したんでしょうか。 [記事を表示]

消費者保護の充実提案 携帯端末の契約で田村氏

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日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月23日の総務委員会で、電気通信事業法改定案の消費者保護制度について改善を求めました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ) 携帯電話やスマートフォンの契約について改定案は、電気通信事業者に契約書面の交付を義務付け、利用者は書面受領後の8日間は事業者の合意がなくても解約できる初期契約解除制度が設けられます。不実告知・[記事を表示]