地方行財政・自治

193-衆-総務委員会 電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。  電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。  では[記事を表示]

電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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(写真)質問する田村貴昭議員=1日、衆院総務委 日本共産党の田村貴昭議員は1日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。 [記事を表示]

地方交付税削減筋違い 田村貴氏「使途判断自治体に」

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 日本共産党の田村貴昭議員は5月30日の衆院総務委員会で、財務省や財界が自治体の基金の現在高を問題視し、地方交付税の削減に結びつけようとしていることを取り上げ、「筋違いの議論だ」と批判しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏が自治体の基金が増加している要因についてただしたのに対し、総務省は人口減少[記事を表示]

国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判

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 衆院本会議で30日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。 (衆議院本会議反対討論の動画はコチラ) (議事録はコチラ) [記事を表示]