地方行財政・自治

震災復興 全額国庫で 熊本の4党 特措法求め国会要請

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 熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表4人は29日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の4党が応じました。  現在13万4千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な[記事を表示]

育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も

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 日本共産党の田村貴昭議員は17日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治体は都道府県では24、市町村[記事を表示]

地方公務員の育児・介護休業について質問 田村貴昭衆院議員

 都道府県で51.1%、政令市で85%、市町村では23.7%。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。 [記事を表示]

192-衆-総務委員会 就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  消費税と地方税について質問をします。  消費税の八%増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。  先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけ[記事を表示]