地方行財政・自治

地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」(6000億円)を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力し[記事を表示]

子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー 田村貴氏、中止要求 衆院予算委

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院予算委員会で、子どもの医療費助成などにペナルティーを科す国民健康保険の国庫負担減額調整を来年度からやめるよう求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はこちら) (議事録はコチラ)  田村氏は、人口減少に歯止めをかける自治体の努力の具体例として、島根県邑南(おおなん)町の取り組みを紹介。同町では、中[記事を表示]

学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、国が公立学校や社会福祉施設の整備補助費を抑え込んでいる実態を取り上げ、地方の要求に応じて予算を確保すべきだと求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、2015年度に採択されず見送られた公立学校の事業がエアコン設置で1200件、トイレ改修が700[記事を表示]

子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな 田村貴昭氏 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム(最低限の生活保障)として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年12月、「地方創生」関連の地域活性化交[記事を表示]