地方行財政・自治

189-衆-総務委員会-2015年03月09日 被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員  日本共産党の田村貴昭です。 被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題とな[記事を表示]

復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問

20150306_999213

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月5日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、「家族と4カ月間離れて働く」「市役所に泊まり51日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重[記事を表示]

189-衆-総務委員会 2015年03月05日 東日本大震災から4年 被災地への人的・財政的支援について政府をただす 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。 ここに一冊の本を持ってまいりました[記事を表示]

所得・地方税法案審議入り 宮本徹・田村議員が質問 衆院本会議

20150227_992556

 2015年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、15年度地方財政計画が2月26日の衆院本会議で審議入りしました。  日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。  宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる[記事を表示]

189-衆-衆院本会議-2015年02月26日 田村貴昭衆院議員

○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。(拍手) 今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきこと は、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナ[記事を表示]