地方行財政・自治

子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー 田村貴氏、中止要求 衆院予算委

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院予算委員会で、子どもの医療費助成などにペナルティーを科す国民健康保険の国庫負担減額調整を来年度からやめるよう求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はこちら) (議事録はコチラ)  田村氏は、人口減少に歯止めをかける自治体の努力の具体例として、島根県邑南(おおなん)町の取り組みを紹介。同町では、中[記事を表示]

学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、国が公立学校や社会福祉施設の整備補助費を抑え込んでいる実態を取り上げ、地方の要求に応じて予算を確保すべきだと求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、2015年度に採択されず見送られた公立学校の事業がエアコン設置で1200件、トイレ改修が700[記事を表示]

子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな 田村貴昭氏 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム(最低限の生活保障)として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年12月、「地方創生」関連の地域活性化交[記事を表示]

「地方創生」交付金で子ども医療費助成 厚労省通知 “ペナルティー科さず” 田村貴昭・田村智子氏の質問実る

自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は、2014年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティー(国庫負担金の減額)を科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたもの。全国で取り組まれている子ども医療費助成を拡大していく力になる[記事を表示]