地方行財政・自治

193-衆-総務委員会 業務分断され非効率 参考人 窓口委託化に反対

○竹内委員長 本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君、以上三名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれま[記事を表示]

業務分断され非効率 参考人 窓口委託化に反対

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 衆院総務委員会は17日、自治体の窓口業務を地方独立行政法人(独法)に委託できるようにする地方自治法改定案の参考人質疑を行い、日本自治体労働組合総連合の福島功副委員長は「行政サービスの水準を低下させ、業務の集約・統廃合を促進し、地方自治体の空洞化につながる」と反対を表明しました。 (質疑動画はコチラ) (議事録はコチラ)  福島氏は、窓口[記事を表示]

地方自治法の改正案について参考人質疑 田村衆院議員20170517総務委

日本共産党の田村貴昭衆院議員が5月17日の総務委員会で、地方自治法の改正案について参考人質疑。窓口業務の委託などを中心に、参考人から話を聞きました。動画で紹介します。 参考人質疑の全体版は衆議院インターネット審議中継にてご覧いただけます。 参考人質疑全体版の視聴はコチラ[記事を表示]

193-衆-総務委員会 違法行為抑止弱める 田村貴氏 住民訴訟規定改定ただす

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。  住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。  その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のよ[記事を表示]