地方行財政・自治

水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」

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 日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えました。 (質問動画はコチラ)  田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。高市早[記事を表示]

博多駅前陥没問題と長崎新幹線問題について 田村衆院議員 2017年4月10日 決算行政監視第4分科会

日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月10日の決算行政監視委員会第四分科会で、博多駅前陥没問題と長崎新幹線問題(フリーゲージトレイン)について質問しました。動画で紹介します。[記事を表示]

公営住宅は増設こそ 規制緩和に懸念 確保は住宅政策の根本 田村貴昭議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は6日の衆院地方創生特別委員会で、公営住宅建て替え事業の規制緩和で懸念される問題をただし、新規公営住宅の抑制を見直すよう求めました。 (質問動画はコチラ)  田村氏は、住宅区域内に社会福祉施設等を整備する場合の例外規定の問題を指摘。建て替え後は「入居者の戸数以上」を整備すればよいとしていることについて、「財政上の理由で公[記事を表示]