地方行財政・自治

自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問

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 日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由について、「熊本地震により自治体の業務が確[記事を表示]

473市町村で耐震化満たさず。庁舎建替え・耐震化のいっそう促進を 田村議員が求める

日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。 その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。 残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、55自治体で代替庁舎が未指定であること[記事を表示]

193-衆-総務委員会 自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方交付税法の改正案について質問します。  提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇[記事を表示]