地方行財政・自治

市町村自治体庁舎の耐震化建て替え 地方交付税措置を新設

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 2017年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。  同事業の地方債充当率は90%、建て替え事業費の22・5%を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するBCP(業務継続計画)に位置付けられること[記事を表示]

水道広域化に不安 田村貴・梅村・白川氏ら香川各地を視察

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 日本共産党の田村貴昭、梅村さえこの両衆院議員と白川よう子衆院四国ブロック比例候補は19、20の両日、香川県が進める水道事業の広域化(直島町を除く県内16市町の水道事業の統合)問題で、坂出、丸亀、善通寺の各市長らとそれぞれ懇談し、現地を視察しました。党地方議員が同行しました。  広域化は、毎年のように取水制限される香川用水の全量活用が基本で、各[記事を表示]

192-衆-地方創生委員会 教員に不利益押し付けるな 田村貴昭議員 労働条件の引き下げただす/馬毛島の軍事利用許すな 艦載機訓練候補地 田村氏が要求

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。  この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰[記事を表示]

教員に不利益押し付けるな 田村貴昭議員 労働条件の引き下げただす

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。  田村氏は、[記事を表示]

北九州市(政令市)の教員の労働条件引き下げ問題、米軍訓練移転のための馬毛島買収問題について 田村貴昭衆院議員 20161208地方創生特別委

日本共産党の田村貴昭衆院議員は12月8日の地方創生特別委員会で質問にたち、北九州市(政令市)の教員の労働条件引き下げ問題と、米軍移転訓練のための馬毛島買収問題についてただしました。動画で紹介します。[記事を表示]