地方行財政・自治

自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は7日の衆院総務委員会で、総務省の「集中改革プラン」(2005~09年度)による自治体職員削減の押しつけが、東北や熊本県の被災地での応援職員の確保を困難にしていると指摘しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (会議録はコチラ)  高市早苗総務相は、同プラン終了後は自治体が実情にあわせ[記事を表示]

193-衆-総務委員会 自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。  二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人[記事を表示]

災害復興や水道行政の継続のためにも、自治体職員の増員を 田村貴昭衆院議員 2017年3月7日 総務委員会

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月7日の総務委員会で、自治体職員の増員の必要性について質問。地方公務員の削減により、震災復興においても、水道行政の継続においても、マンパワーが明らかに不足している実態を示して職員の増員を求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]

「自治体専門職員育たない」 田村貴昭氏に総務相 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は23日の衆院総務委員会で、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」をやめるよう迫りました。高市早苗総務相は図書館、博物館、公民館、児童館の管理業務への同方式導入について、専門性の高い職員を長期的に育成・確保する点でなじまないとし「今後もすぐには導入できる状況にない」と答[記事を表示]