田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　都道府県で51.1％、政令市で85％、市町村では23.7％。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。