ジェンダー平等

実効ある計画策定を 第6次男女共同参画 婦団連が要請

全国婦人団体連合会の皆さんと、男女共同参画基本計画策定に向けて、内閣府に要請

 日本婦人団体連合会(婦団連)は4月11日、参院議員会館で、政府が年内に策定する第6次男女共同参画基本計画がジェンダー平等社会推進のための実効あるものにするよう、内閣府など各省庁に要請しました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。  小畑雅子会長はあいさつで、計画に憲法を生かすことを前提に、政府のあらゆる施策[記事を表示]

性的マイノリティーの権利保障を 市民団体、共産党議員と懇談

小池書記局長(前列左から4人目)をはじめ、党国会議員団に要請するLGBT法連合会とマリッジ・フォー・オール・ジャパンの人たち(左側の3氏) =13日、衆院第1議員会館

 同性婚の実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は2月13日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的行動を求める要請書を提出しました。議員団はあわせて、性的少数者に対する法整備を目指している「LGBT法連合会」から聞き取りを行いました。  要請書は、荒井勝喜前首相秘書官によ[記事を表示]

同性婚の法制化早く 違憲判決1年 国会内で集会

22日 同性婚の法制化を求めて (2)

 同性間での結婚を認めない民法を違憲とした札幌地裁判決から1年を迎え、裁判の原告らが4月22日、同性婚の法制化を求め国会内で集会を開きました。与野党の国会議員33人が参加しました。  同性のパートナーとの結婚を望む原告らが、同性婚が認められないのは憲法違反として国に慰謝料を求める訴訟が五つの裁判所で係属中です。2021年3月の札幌地裁判決は、同[記事を表示]