介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名提出集会が５月２７日、衆院第１議員会館で行われました。会場とオンラインを合わせて２４０人が参加し、全国で集めた署名３４万１３０１人分（通算）を野党の衆参国会議員に提出しました。主催は、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会、全労連。 主催者あいさつで大阪社保協の日下部雅…[記事を表示]
介護保険の改善を 中央社保協など 野党に署名提出／従事者の処遇改善も要求
介護職員の処遇改善
訪問介護の“空白”深刻 田村貴昭議員、報酬増求める 衆院委
日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で４月２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は「赤旗」の調査をもとに、２０２４年６月から半年で、訪問介護事業所数は５７９カ所減少し、事…[記事を表示]
介護サービス改善を 田村貴昭衆院議員 国の対策要求
日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、２０２５年４月以降の介護職員処遇改善の手当てがないことを指摘し、新たな処遇改善対策を求めました。（質問動画はコチラ） 政府は２４年度補正予算で、介護職員１人当たり５万４０００円の処遇改善予算を盛り込みました。しかし処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネージャー、リハビリ職種、事務職員な…[記事を表示]