全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は６月１３日、病院の経営破綻を回避するための施策を求め、厚生労働省と交渉しました。 全国の医療機関は公立民間を問わず、収入となる診療報酬が抑制されているもとで、物価高騰や人材流出、消費税負担などにより経営危機に陥っています。 交渉で、全日本民医連の塩塚啓史経営部長は「いま病院はどこも明日倒れるかどうか…[記事を表示]
病院経営守る支援を 民医連交渉 国に具体策求める
医療機関の経営危機
医療機関へ財政措置急げ 保団連が政府に緊急要請
医療機関の経営が深刻なもとで一刻の猶予もないとして全国保険医団体連合会（保団連）が６月５日、政府に対し緊急の対策を講じるよう要請しました。全国から集まった７４４３会員分の署名も提出。財務省には日本共産党の小池晃書記局長、厚生労働省には田村貴昭衆院議員が同席しました。財務省は吉野維一郎主計局次長が応対しました。 保団連の森元主税副会長が要請書を手渡し…[記事を表示]