日本共産党の田村貴昭議員は５月９日の衆院文部科学委員会で、教員への残業代不支給の制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案は長時間労働をなくせないとして、残業代支給制度を整え、教員定数を大幅に増やすべきだと主張しました。（動画はコチラ） 田村氏は、長時間労働による教職員の病休は増加の一途で、全日本教職員組合（全教）の今年１月発表の実態調査では…[記事を表示]
長時間労働減らせない 田村貴昭氏 給特法改定案批判 衆院文科委
教員給与特別措置法
残業代支給に踏み込め 給特法改定案 全教が国会前行動
教員の長時間過密労働解消に有効な施策が一切ない教員給与特別措置法（給特法）改定案の国会審議が続く中、全日本教職員組合（全教）は５月９日、国会前行動を行い「この法案は廃案しかない。何度でも声を上げる」と訴えました。 檀原毅也委員長は、残業削減目標などを盛り込んだ立憲民主党と日本維新の会の修正案に自民党が賛同するとした報道にふれ、「密室での協議過程、内…[記事を表示]