岸田政権が３月中に「税務相談停止命令制度」を創設する法案の成立を狙う中、自主申告運動の擁護・発展をめざす行動が３月１７日、国会内で行われました。「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を呼びかけた８団体が１２万４３８５人分の署名（２月２２日分を含む）を提出しました。
所得税法等改定案に盛り込まれた命令制度は、財務相が税理士でない者の税務相談の停止を命令でき、命令違反には罰則を科すもの。命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用される危険があります。
主催者あいさつで全国商工団体連合会の橋沢政實副会長は、法案は岸田政権の大軍拡・大増税、「戦争する国」づくりの一環として提案されていると強調。「命令制度阻止とともに『戦争する国』づくり反対、消費税減税、インボイス（適格請求書）制度実施中止に向けてたたかおう」と呼びかけました。
参加者から「お金の問題で苦しんでいる人がたくさんいる。税の自主申告を貫くことが大事だ」（千葉県生活と健康を守る会連合会）、「納税者権利憲章の制定を運動の中心に据えてやっていこう」（東京土建一般労働組合）との発言がありました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は「税務相談活動に対する国家権力の介入阻止へ力を合わせよう」と訴えました。
行動では、与野党の参院財政金融委員を訪問し、自主申告運動への過度な規制とならないなどの付帯決議を法案採択の際にあげるよう要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１８日）