脱炭素社会をめざす企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」は１２月３日、東京都内で緊急会見を開きました。２０３５年までに温室効果ガス排出量を１３年と比べて７５％以上削減するなどの提言を示し、政府が低い目標値で結論を出そうとしていることに危機感を表しました。 ＪＣＬＰが求める１３年比７５％の削減は、産業革命前からの平均気温の…[記事を表示]
脱炭素 政府目標に危機感 日本全体に不幸 企業団体が会見
地球温暖化・気候変動
気候危機 対策急げ 新婦人が提出行動 署名１６．６万人超 過去最高
新日本婦人の会（新婦人）は５月１８日、衆院第２議員会館前で１６万６４７９人分の「気候危機問題への抜本的対策を求める署名」の提出行動をしました。日本共産党、立憲民主党、参院会派・碧水会の議員が紹介議員になり署名を受け取りました。 米山淳子会長は「この分野で過去最高の数になり要求の強さが表れている」とあいさつ。「気候危機でもプラスチック問題でも、おしゃ…[記事を表示]
「みどり戦略」 先端技術偏重を批判 田村貴昭衆院議員
田村貴昭議員は６月４日の衆院環境委員会で、農業分野における環境保全を目指す「みどりの食料システム戦略」について質問し、先端技術の開発に偏重しており、農業者・研究者の長期にわたる有機農業の取り組みからかけ離れていると批判しました。（質問動画はコチラ） 菅義偉首相が２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）排出実質ゼロを表明したことを受け、政府は３月、農業分…[記事を表示]
エネ政策抜本転換を 田村貴昭氏 温暖化対策法案で
２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする地球温暖化対策推進法案が４月２７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同日の環境委員会で、日本共産党の田村貴昭議員が賛成討論した上で、原発や石炭火力に固執するエネルギー政策の抜本転換を求めました。 田村氏は、温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電に固執して新増設まで図り、“脱炭素電源”として原発頼…[記事を表示]
脱炭素と同時に脱原発も 温暖化対策推進法改正案 参考人質疑 衆院環境委
衆院環境委員会は４月２３日、地球温暖化対策推進法改正案に関する参考人質疑を行いました。（質問動画はコチラ） 北海学園大学の上園昌武教授は「欧州では低所得者のエネルギー貧困・燃料貧困が大きな政治課題になっている。エネルギー貧困世帯を優先して省エネ対策を実施することが重要だ。まずは実態調査を」と指摘しました。 日本共産党の田村貴昭議…[記事を表示]