地球温暖化・気候変動

エネ政策抜本転換を 田村貴昭氏 温暖化対策法案で

4月27日 賛成討論 環境委

 2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする地球温暖化対策推進法案が4月27日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同日の環境委員会で、日本共産党の田村貴昭議員が賛成討論した上で、原発や石炭火力に固執するエネルギー政策の抜本転換を求めました。  田村氏は、温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電に固執して新増設まで図り、“脱炭素電源”として原発頼[記事を表示]

脱炭素と同時に脱原発も 温暖化対策推進法改正案 参考人質疑 衆院環境委

4月23日 環境委 参考人質疑

 衆院環境委員会は4月23日、地球温暖化対策推進法改正案に関する参考人質疑を行いました。(質問動画はコチラ) 北海学園大学の上園昌武教授は「欧州では低所得者のエネルギー貧困・燃料貧困が大きな政治課題になっている。エネルギー貧困世帯を優先して省エネ対策を実施することが重要だ。まずは実態調査を」と指摘しました。 日本共産党の田村貴昭議[記事を表示]

皆伐は炭素を増やす 田村貴昭氏 特措法改定案に反対

3月17日 農水委

 衆院本会議は3月18日、森林間伐促進特措法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。  同改定案は、地球温暖化対策として、間伐支援措置を10年延長し、生育が早い品種「エリートツリー」を植栽する新事業を創設し、事業者が融資を受ける際に返済期間を延長する支援措置を盛り込んでいます。  一方、同事業は植栽前に、森林を面的に伐採する皆伐[記事を表示]

実効ある温暖化対策を 田村衆院議員が削減目標引き上げ訴え 環境委

3月9日 環境委 

 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院環境委員会で、地球温暖化防止にむけて温暖化ガス削減目標の引き上げと実効性ある対策を求めました。(質問動画はコチラ)  田村氏は、産業革命前に比べ世界の平均気温を2度未満、可能なら1・5度に抑えると定めた「パリ協定」の目標達成にむけ、「2030年に10年比で最低でも45%の削減が必要だ」と指摘。政府の掲げる13年[記事を表示]

気候危機打開へ決議案 超党派議連 国会採択めざす 小池氏あいさつ

「超党派『気候非常事態宣言』決議実現をめざす会」は10月28日、国会内で総会を開催し、「世界が気候危機に直面している」との認識を共有し、脱炭素社会にむけた取り組みを抜本的に強化するとした宣言決議案を決定しました。国会で早期の全会一致採択をめざします。  決議案は、各国の温室効果ガス削減目標を達成しても必要な削減量に大きく不足していると指摘。「『もはや地[記事を表示]