大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で１月１５日から始まる陸自と英陸軍との共同軍事演習（２６日まで）を前に、日本共産党県委員会は１２月２６日、国会の田村貴昭衆院議員と県内３会場をオンラインでつないで防衛省と交渉を行いました。 参加者から「なぜ日出生台なのか」「地元自治体にていねいな説明は行ったのか」「夜間訓練はあるのか」などの質問が相次…[記事を表示]
大分・日出生台 日英訓練 住民無視に抗議 党県委が政府交渉
要請・請願・政府交渉
よりよい保育したい 配置基準・処遇の改善ぜひ 保育者ら２２０人が国会要請
子ども関係予算を倍増し、すべての年齢での保育士配置基準、職員処遇の改善を求めて、全国の保育者ら２２０人が１２月５日、こども家庭庁や国会議員に要請を行いました。主催は、全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！ 実行委員会」です。 全保連の逆井直紀さんが情勢報告。(1)国が表明している子ども関係予算の倍増をただちに実現する(2)１歳児…[記事を表示]
行政が商売つぶすな 全商連が社保料徴収改善を要求
全商連は１１月２７日、参院議員会館で厚生労働省に対し、社会保険制度と徴収の是正を要請しました。社会保険料滞納の中小業者を支える民商事務局は「年金事務所は納付相談に応じず『倒産しても関係ない。払えなければ差し押さえだ』との一点張り。行政が一方的に商売をつぶしていいのか」と告発しました。 中山眞常任理事は納付困難の背景に、コロナ禍で猶予されていた社会保…[記事を表示]
核禁条約参加早く 党長崎県委が外務省要請
日本共産党長崎県委員会は７月２４日、被爆から７９年を迎える８月を前に国会内で外務省に対し、被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請しました。 要請では、同条約が核で相手を脅す「核抑止力論」を打ち破る大きな規範力を発揮していると指摘。日本政府が核の非保有国と保有国との「橋渡し」をするとしながら、昨年１２月の同条約第２回締約国会議に…[記事を表示]
「被爆体験者」は被爆者 共産党長崎県委 手帳交付求め政府要請
日本共産党長崎県委員会は７月２３日、衆院第２議員会館でさまざまな要望に基づく政府要請を行いました。厚生労働省に対して、国が指定する地域から外れているために被爆者と認められない「被爆体験者」に対し、広島高裁「黒い雨」訴訟判決に沿って被爆者健康手帳を交付することを求めました。 国立長崎原爆死没者追悼平和記念館所蔵の被爆体験記の検証結果で、厚労省が「客観…[記事を表示]