全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。 署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。 …[記事を表示]
被災者支援抜本拡充を 全国災対連 署名６．５万人分提出
要請・請願・政府交渉
農家の努力もう限界／自給率向上の農政へ 食健連が要請
農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は５月２４日、食料自給率向上を求める農政への転換などを求め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省に要請しました。 農水省には、▽離農・廃業が相次ぐ畜産・酪農への緊急支援▽食料・農業・農村基本法見直しに際して、幅広い農民、消費者の声を反映させること▽ミニマムア…[記事を表示]
農業・畜産危機打開を 農民連が農水省に要請
農民運動全国連合会（農民連）は５月１９日、畜産・酪農危機打開、水田農業の維持、食料自給率向上へ向けた対策を農林水産省に要請しました。約６０００人の酪農家の要望書とオンライン署名を提出。オンライン署名は累計で８万６３０８人となりました。 農水省に対し、国が需給に責任を持つコメ政策への転換▽飼料作物への転作を支援する水田活用の直接支払交付金（水田交付金…[記事を表示]
対話で日中平和構築を 沖縄県議会要請団 防衛省に意見書提出
沖縄県議会の要請団は４月２４日、防衛省を訪れ、日中両国間の緊張緩和と平和構築に向け、国に対話と外交に積極的に取り組むよう求める意見書を木村次郎防衛政務官に提出しました。 意見書は県議会が３月３０日に日本共産党などの賛成多数で採択したもので、安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力保有について、「相手国の報復を招くのは必至で、沖縄が再び標的とされるとの…[記事を表示]
合意なき建設やめよ 福岡バイオマス発電 田村貴昭氏ら交渉
福岡県田川市糒（ほしい）地区で住民合意のないまま木質バイオマス発電施設の建設が強行されている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月３日、九州経済産業局（福岡市博多区）に対し、地域住民や佐藤俊一党市議と交渉をし、業者への行政指導を求めました。 問題の施設は、「南国殖産」（鹿児島市）の子会社が建設中のもの。この業者は、地区内の３区長との会食のみで「…[記事を表示]