安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（質問動画はコチラ） （質問要旨はコチラ） 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内…[記事を表示]
軍事費４３兆円へ違憲立法 軍拡財源確保法案 田村貴昭衆院議員が撤回要求 衆院本会議
自衛隊・米軍・基地問題
基地の強靱化は危険 田村貴昭氏が計画を批判
田村貴昭議員は３月２９日、衆院財務金融委員会で、岸田政権が周辺住民に内容やリスクの説明もなく進める危険な自衛隊基地の強靱（きょうじん）化計画を追及しました。（質問動画はコチラ） 政府は、大軍拡のために大量に購入する武器・弾薬を保管するため火薬庫の新設を全国で計画しています。 田村氏は、敵基地攻撃のための「スタンド・オフ・ミサイル」など…[記事を表示]
衛隊基地の強靱（きょうじん）化は危険 計画を批判—財務金融委員会
日米訓練中止求める 大分県各界連が政府交渉
大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月１６日に始まる日米共同の実動訓練「アイアン・フィスト」の中止を求めて、「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」と地元住民は２月１３日、国会の日本共産党・田村貴昭衆院議員と県内の会場をオンラインでつないで防衛省と「政府交渉」を行いました。 各界連の日高幸男事務局長は「クラッチの不具合が指摘され、事…[記事を表示]
日米共同演習中止を 九州・沖縄全域で計画 ７県の共産党 防衛相に抗議
自衛隊２万６千人と米軍１万人が参加する日米共同統合演習が九州・沖縄全域で１０日から１９日まで計画されている問題で、九州７県の日本共産党と党国会議員団九州沖縄ブロック事務所は１１月７日、福岡市の九州防衛局で浜田靖一防衛相に訓練の中止を申し入れました。 田村貴昭衆院議員が「訓練内容が住民に全く知らされず、懸念の声が多数ある」と指摘。福岡県のまじま省三県…[記事を表示]