資源エネルギー庁は、インボイス（適格請求書）制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。１７日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。（質問動画はコチラ） 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）では、住宅用太陽光発電を…[記事を表示]
インボイスで電力値上げ 田村貴昭氏追及 損失５８億円補てん 衆院財金委
エネルギー問題（脱原発・脱石炭火力・再エネ）
原発再稼働ストップ金曜行動 北九州で500回目行動
さよなら原発！北九州連絡会の５００回目となる行動が２月３日、北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅前であり、５０人が参加しました。 代表世話人の棚次奎介氏（北九州市立大学名誉教授）が、ロシアによるウクライナの原発施設への攻撃にふれ、「世界の平和、安全や暮らしやすい生活を求め声を上げています。原発はいらない」と強調。深江守事務局長は「原発の６０年運転を許すな。…[記事を表示]
“原発推進”岸田政権に批判 東京でイレブン行動／福島事故終わってない 再生エネへの転換こそ
全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１２月１２日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅西口で行い、「古い原発の運転延長、新増設を許さない声を広げよう」と訴えました。 原発ゼロ基本法制定を求める署名と東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放出の撤回を求める署名への協力を呼…[記事を表示]
再エネ導入 田村貴昭氏 自然環境へ配慮求める
田村貴昭議員は４月２０日の衆院環境委員会で、市町村に再生可能エネルギー導入の「促進区域」を定めて再エネ事業を行う計画作成を求める制度を新設する地球温暖化対策推進法改正案について、自然環境に配慮する仕組みを盛り込むよう求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、大分県の大分市・臼杵市で関西電力が進める風力発電所建設計画では、集落から８５０メート…[記事を表示]
原発廃炉 再エネへ 九電に共産党申し入れ
東京電力福島第１原発事故から１０年を前に、日本共産党佐賀県委員会、鹿児島県委員会、国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は３月８日、九州電力（福岡市）に申し入れをしました。 田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議が玄海、川内（せんだい）両原発の廃炉を決断し再生可能エネルギーへの転換するよう求…[記事を表示]