防衛省が７月９日にも佐賀空港（佐賀市）へのオスプレイ配備を強行しようとする中、配備に反対する「オスプレイ裁判支援市民の会」は６月２１日、佐賀空港横のグラウンドで抗議集会をしました。集まった約６２０人は「オスプレイＮＯ！」と書かれたプラカードを一斉に掲げて抗議。市内をデモ行進し、「佐賀空港にオスプレイいらない」の唱和を響かせました。 集会で吉岡剛彦共…[記事を表示]
佐賀空港に欠陥機いらない オスプレイ配備 抗議集会
活動日誌
国の責任で全被害者救済 水俣病 超党派で新法案提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、有志の会は６月１９日、国の責任による水俣病被害者の全面救済に向けた「水俣病被害者救済新法」を衆院に提出し、国会内で全国の被害者団体・支援団体への報告集会を開きました。 超党派議連「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめた同法案は、水俣病特措法や公害健康被害補償法でも不十分だった「国…[記事を表示]
スルガ銀行不正融資解決を 田村貴昭議員ら金融庁に申し入れ
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員は６月１９日、金融庁を訪れ、スルガ銀行による不動産投資向け不正融資事件の早期解決のための対応を文書で申し入れました。日本共産党からは田村貴昭衆院議員が参加しました。 同行が業者と結託し、シェアハウスやアパート・マンションへの不動産投資を行うオーナーに「元金なしでも大丈夫だ」などと説明し、通帳を偽装し融資を…[記事を表示]
教員地位勧告生かせ 全教など 長時間労働解消へ学習会
全日本教職員組合（全教）と教組共闘連絡会は６月１９日夜、日本政府に公立学校教員への適切な残業代支払いを求める国際機関の勧告を生かし、長時間過密労働の解消につなげようとオンライン学習会を開きました。 勧告したのは国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの「教員の地位に関する勧告」適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）。全教の申し立てを受けて２月、残業について適切…[記事を表示]
ＯＴＣ類似薬 保険外しノー 難病患者家族 署名８．５万人超提出
石破茂政権が１３日に閣議決定した「骨太の方針」に、処方薬の中で市販薬に効能が似たＯＴＣ類似薬の保険給付見直しが盛り込まれた問題で、難病患者の家族は６月１８日、参院議員会館で、保険適用の継続を求めるオンライン署名８・５万人超分を厚生労働省に提出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、全国保険医団体連合会の本並省吾、上所聡子両事務局次長が参加しました。 …[記事を表示]