教員の長時間過密労働解消に有効な施策が一切ない教員給与特別措置法（給特法）改定案の国会審議が続く中、全日本教職員組合（全教）は５月９日、国会前行動を行い「この法案は廃案しかない。何度でも声を上げる」と訴えました。 檀原毅也委員長は、残業削減目標などを盛り込んだ立憲民主党と日本維新の会の修正案に自民党が賛同するとした報道にふれ、「密室での協議過程、内…[記事を表示]
残業代支給に踏み込め 給特法改定案 全教が国会前行動
活動日誌
医療機関向け無担保・無利子融資／既存融資の借り換え可能／厚労省通知 田村貴昭議員の質問実る
厚生労働省が、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）による赤字医療機関向けの無担保・無利子融資について、既存の新型コロナウイルス対応融資などの借り換えは可能だと関係機関に周知するよう日本病院会に通知していたことがわかりました。通知は４月２３日付。同省は、日本共産党の田村貴昭議員の国会での質問（同１６日）に、借り換えは可能だと答えていました。 厚労省は同…[記事を表示]
救済されぬ患者今も 水俣病犠牲者追悼の式典
水俣病の公式認定から６９年となる５月１日、犠牲者をはじめ亡くなった全ての生命を追悼する「水俣病犠牲者慰霊式」（実行委員会主催）が、熊本県水俣市で開かれました。 患者・遺族代表のAさん（５８）は、祖父母と両親が水俣病と認定され差別やいじめに苦しみました。家族や水俣の海への思いを語り「孫たちに楽しい思い出ができる豊かな海であってほしい」と訴えました。 …[記事を表示]
医療・介護 現場の実態次々 田村衆院議員が関係者と集い 熊本
日本共産党熊本地区委員会は４月２７日、田村貴昭衆院議員を囲んで医療・介護を考えるつどいを熊本市で開きました。９１人が参加。医療・介護の経営者、労働者、利用者などの各現場の現状を訴えました。 田村氏は、国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金の軍事費転用を批判。衆院予算委員会で高額療養費自己負担引き上げの自紙撤回を迫ったことや、衆院厚生労働委員会で…[記事を表示]
田村貴氏集いで訴え 福岡・中間
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２６日、福岡県の日本共産党八幡・戸畑・遠賀地区委員会が同県中間市で開いた、夏の参院選挙と中間市議選での勝利に向けた決起集会で訴えました。 田村氏は、長引く物価高騰の対策として、大企業優遇税制を改めさせての消費税減税とインボイス廃止や、大企業の内部留保に課税しての中小企業支援をセットに最低賃金を引上げることを提案。ア…[記事を表示]