災害・復興・被災者支援

生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請

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 日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は5月15日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長(本部長)は「4カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。 (申し入れ全文)[記事を表示]

能登の農業支援要求 被災水路自費補修に田村氏 衆院農水委

4月25日 農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は4月25日、衆院農林水産委員会で、能登半島地震で被害を受けた農業に対する支援を要求しました。また、2023年産の米の小売価格が急騰している問題を質問しました。(質問動画はコチラ)  田村氏は、田植えに間に合わせるため、自費で被災した水路を補修したりポンプを購入したりした場合には、国の応急復旧事業による支援の対象になっていない[記事を表示]

能登半島地震被災地 「断水解消」 実態に合わず/宅地内水道管破損 国は把握せず 蛇口から水出るまで支援を

4月25日 災害特

 能登半島地震による深刻な断水が続いています。国土交通省は石川県内の断水戸数について、4月23日現在で輪島市、珠洲市、能登町の計約4570戸で、その他の自治体では「解消」したとしています。しかし、これは家の外に敷設された水道管が通水しただけで、宅内の水道管が破損して水が出ない家屋は多く残されており、「解消」とはいえない状況です。  日本共産党の田村貴昭[記事を表示]

能登半島地震 住宅再建新交付金 対象地域限定の不合理/対象外の自治体 適用求め要望書

4月4日 災害特

田村貴昭議員「不公平なくし支援金増額を」  能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、政府が創設した被災地の住宅再建に向けた「地域福祉推進支援臨時特例交付金」(新交付金)は、対象を石川県の6市町に限定しています。対象外の自治体・住民から拡大を求める声が相次いでいます。日本共産党の田村貴昭議員は4月4日の衆院災害対策特別委員会で「支援の線引きに納得いく説明[記事を表示]

炊き出し基準周知を 田村貴昭氏 能登避難所改善で 衆院災害特委

3月21日 災害特

 日本共産党の田村貴昭議員は3月21日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震に伴う避難所生活の改善を求めました。(質問動画はコチラ)  田村氏は「避難生活が長期化するなか、栄養バランスのとれた適温の食事の提供が重要だ」と指摘。災害救助法の炊き出し基準(1人1日1230円補助)や必要な機材等の支援基準が知られていない実態を示し、周知を求めました。 [記事を表示]