全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。 署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。 …[記事を表示]
被災者支援抜本拡充を 全国災対連 署名６．５万人分提出
災害・復興・被災者支援
被災者要望 市へ伝達 田村貴昭衆院議員ら珠洲で調査 石川
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１４日、石川県能登半島で５日に震度６強の揺れを観測した珠洲市を訪れ、佐藤正幸県議とともに被災状況を調査し、被災者の要望を聞き取りました。市役所では被害状況の説明を受け、被災者の声を届けました。 田村氏らは、能登半島最先端の地域を調査しました。珠洲市川浦町の高齢夫婦が住む平屋の住宅は、土台のモルタルに亀裂が入り、天井…[記事を表示]
矢部川堤防抜本改修を 田村衆院議員が調査・懇談 松崎市議・古賀予定候補同席 福岡・八女
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月９日、福岡県八女市で矢部川の堤防改修について住民と懇談しました。松崎辰義市議、古賀くにひこ市議予定候補が同席し、現地を調査しました。 同市を流れる矢部川では、２０１２年７月の九州北部豪雨により堤防に亀裂が入り部分的補修はされているものの、抜本的な改修がされていません。地域住民からは「改修が進まない」「また大雨が降る…[記事を表示]
７２時間時限”根拠ない 田村貴昭氏 救出基準改定を要求 衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１６日の衆院災害特別委員会で、被災者救出を発災から原則「３日以内」とする内閣府の基準を明らかにし、救出現場の実態と合わないとして基準の改定を求めました。（質問動画はコチラ） 内閣府の災害救助事務取扱要領には「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として３日以内とする」「３日を経過した時点で、生死不明となっているとき…[記事を表示]
国の噴火・大雨特別警報 速報メール停止に怒り
気象庁は１３日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を２６日に停止すると発表しました。活火山がある自治体などの反対を押し切っての強行。一方的な決定に、多方面から困惑と怒りの声が上がっています。 ２６日終了 気象庁は、特別警報が発表された場合に、携帯電話を通じて強制受信の緊急速報メールを配信しています。このうち地震・大津波を…[記事を表示]