教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が４月１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、
日本共産党の田村貴昭議員が４月１０日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。（質問記事はコチラ）
◇ 教員の長時間労働は異常な状態です。政府の２０２２年の調査で小中学校の教員は平均で連日１１時間半働き、休憩は数分で
日本共産党の田村貴昭議員は４月２日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯（しんし）に謝罪し、２０１２年以前の生活保護基準に戻すよう求めました
