国会質問
教員「定額働かせ放題」継続 給特法改定案 田村貴昭議員が批判 衆院本会議
教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法(給特法)改定案が4月10日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、
衆院本会議・給特法改定案 田村貴昭議員の質問(要旨)
日本共産党の田村貴昭議員が4月10日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問(要旨)は次の通りです。(質問記事はコチラ) ◇ 教員の長時間労働は異常な状態です。政府の2022年の調査で小中学校の教員は平均で連日11時間半働き、休憩は数分で
生活保護基準 減額前に 田村貴昭氏 国に謝罪求める 衆院厚労委
日本共産党の田村貴昭議員は4月2日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯(しんし)に謝罪し、2012年以前の生活保護基準に戻すよう求めました
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