農業を戦争に使うな 新婦人集いで田村衆院議員が講演 福岡・大牟田

訴える田村氏(中央)=4日、福岡県大牟田市 福岡県の新日本婦人の会大牟田支部は2月4日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を講師に迎え、大牟田市で「新春のつどい」を開きました。
 
 矢野孝子支部長は、国民の安心・安全を棚に上げ、軍事費に税金をつき込む岸田政権を批判。憲法改悪反対や生活向上、女性の権利、子どもの幸せに力を合わせるなど新婦人の五つの目的を紹介し、「それぞれの立場でできることを一緒にしていきましょう」と呼びかけました。
 
 田村氏は、能登半島地震の現状を報告し、今も車中泊やビニールハウスでの避難生活を送っており、政府の支援や復興は後手後手だと指摘。その一方で自民党の裏金問題は、派閥を解消しただけで、国民は怒っているとのべ「国会でしっかり追及していく」と力を込めました。
 
 ことし農業基本法の改定を迎えることから農業にも触れ、花の農家にイモを作れと命じる農業の有事立法検討などを紹介、「農業も戦争する国づくりの一環になっている」と訴えました。
 
 参加した女性(39)は、軍拡や農業がひどいことになっていたとは知らなかったと話し「何とかしないと」と意気込みました。(しんぶん赤旗 2024年2月6日)