岸田政権に審判下そう 自民農政で従事者半減 田村衆院議員が集いで訴え 大分

食料自給率を上げ、日本農業を守ろうと訴える田村氏=27日、大分県中津市 日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)は4月27日、大分県中津市と佐伯市で開かれた党の集いで訴え、「悪政オンパレードの岸田政権に総選挙で審判を下そう」と力を込めました。
 
 中津市の山間部、耶馬渓町での国政・市政報告会には地元農家の人たちが多数参加。田村氏は、自民党農政の下、この25年間に農業従事者は半減し、53万ヘクタールもの農地が失われ、食料自給率は今、38%にまで落ち込んだと述べました。
 
 国会で審議中の食料・農業・農村基本法改定案にふれ、「輸入自由化を推し進め、担い手を増やすとも自給率を上げるとも言わないのが今の岸田政権だ」と批判。大軍拡ではなく農業予算を抜本的に増やし、価格保障、所得補償を行うべきだと訴えました。
 
 会場から異常な円安、肥料・飼料の高騰に苦しむ農家の実態や野党共闘で政権交代を望む声などか相次ぎました。
 
 田村氏は「政治とカネのゆがんだ政治、農家を苦しめるひどい政治を大本から変えていくために力を合わせよう」と呼びかけ。会場で4人が入党を決意しました。(しんぶん赤旗 2024年4月30日)