災害・復興・被災者支援

熊本地震　続く余震、懸命の救援　９人死亡、重軽傷１０００人超　田村貴昭・真島省三両議員、現地入り

2016.04.15活動日誌災害・復興・被災者支援

　熊本県益城（ましき）町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、消防と警察、自衛隊は４月１５日も多数の家屋が倒壊した同町などで捜索活動を続け、逃げ遅れた人がいないか確認を進めました。県などによると、これまでに２０～９０代の男女９人の死亡を確認。重軽傷者は１０００人を超えました。県内では同日も余震が続き、一時約４万４０００人が避難しました。停電や断水…[記事を表示]

190-衆-予算委員会第6分科会　諫早開門、奄美大島害虫被害で田村貴昭衆院議員が質問

2016.02.25第190回通常国会議事録災害・復興・被災者支援諫早干拓・有明海再生

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。森山大臣、よろしくお願いします。最初に、諫早の開門問題について伺います。まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか…[記事を表示]

190-衆-総務委員会　企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を　田村貴昭氏農家などの声訴える

2016.02.24第190回通常国会議事録地方自治（地方行財政）災害・復興・被災者支援農業（家族農業・所得補償・農業外国人問題等）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。　まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。　自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し…[記事を表示]