福祉・医療・教育

国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判

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 衆院本会議で30日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。 (衆議院本会議反対討論の動画はコチラ) (議事録はコチラ) [記事を表示]

国家戦略特区法等改定案 田村議員の反対討論20170530 衆院本会議

 日本共産党の田村貴昭議員は5月30日の衆院本会議で、国家戦略特区法等改定案に対して反対討論。加計学園疑惑など、安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し、「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。改定案が農業分野への外国人労働者受け入れを派遣労働の仕組みで可能にしようとしている問題も指摘。「国内でも重大な問題を抱える派遣労働を、外国人労働者の受け入れに[記事を表示]

子ども詰め込みダメ 田村貴昭氏、対象拡大を批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は4月21日の衆院地方創生特別委員会で、小規模保育所の受け入れ対象年齢を拡大する国家戦略特区法改正案について、保育の質に対する国の責任を投げ捨てるものだと批判しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  同法案は、都市部などの待機児童解消策として、現行0~2歳児までの受け入れ[記事を表示]

山本地方創生担当相 辞任せよ 田村氏 「学芸員発言」で迫る 衆院特別委

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 山本幸三地方創生担当相が、博物館などで働く学芸員を「一番のがん」などと発言した問題で、日本共産党の田村貴昭議員は、衆院地方創生特別委員会で21日、「誤解の余地のない暴言。撤回すればすむ問題ではない」として辞任を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  山本氏は16日、大津市で講演し、観光と地方創生に関する質問に答えて「一番のがん[記事を表示]