日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月１１日、６、７の両日に豪雨に襲われた熊本県小国町の被災地域を見舞い、観光業や農業などの被災状況を調査しました。児玉智博・小国町議らが同行しました。
九州を代表する温泉街の一つ、小国町の杖立温泉は、河川の氾濫と土砂崩れによる被害に見舞われ、復旧作業が続いていました。
手作業による露天ぶろなどの土砂排出作業に追われていた老舗旅館の男性（４７）は「新型コロナの自粛から６月に営業を再開したばかりで、持続化給付金も借入金もめいっぱい」と語ります。女性（６６）は「とにかく今は宿を再開したい。日本の観光を支える小さな旅館にも目を向けて、返済しなくてもよい支援を」と要望しました。
国道沿いの土産物店の男性（４６）は土石に店舗が押しつぶされる被害。「店を再開し、お客さんにまた来てもらうためにも安全対策を十分にしてほしい」と話しました。
田村氏は、党として新型コロナと豪雨災害という「二重の打撃」を受けるもとでの事業継続に向けたグループ補助金の適用など直接支援を国に求めたことを紹介し、「思い切った支援策が実現するよう頑張りたい」と答えました。
田村氏らは調査後、渡邉誠次町長と懇談。調査には、橋田芳昭・党県委員会書記長、濱元幸一郎・党北部地区委員長（合志市議）が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１２日）