超党派の国会議員でつくる「農業用ため池対策促進議員協議会」は７月２９日、農業用ため池の防災工事を進める法律に基づき地域や農業関係者らの要望をふまえた基本指針を速やかに作成するよう、江藤拓農林水産相に要請しました。日本共産党から田村貴昭衆院議員が参加しました。
法律は６月に超党派の議員立法で成立。農業用ため池の防災工事を集中的に進めるため、国による財政措置を定めています。豪雨災害などで決壊し、人的被害を与える可能性のある防災重点ため池６万４千カ所を対象に１０年で工事を進めます。今後、農水相が基本指針を策定し、都道府県知事が防災重点農業用ため池の指針と推進計画を策定します。
要請は、防災工事を行う事業や技術的指導に要する費用に必要な財政上の措置を講じることや、景観や自然環境を保全し、ため池に生育する絶滅危惧種などの状況把握や配慮の方法を明記すること―など８項目。
要請に参加した議員らは「超党派で要請にあがるケースはなかなかない。法律の趣旨を早く軌道に乗せてほしい」などと要望。江藤農水相は「具体的ご意見を十分ふまえ、しっかりした指針をつくりたい」と述べました。
田村氏は「今月の豪雨で熊本の防災重点ため池が決壊した。時間との勝負になる」と指摘。要請後、「超党派で議論し、いい要望ができた。思いきって予算をとり、自治体に対する財政的な支援も行い、集中した整備が必要だ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月３１日）