農民運動全国連合会（農民連）は８月５日、米価下落を防ぐ対策と７月の熊本での豪雨災害の被害に対する支援を農林水産省に要請しました。
新型コロナウイルス感染拡大のなか、全国一律の学校休校、飲食店の営業自粛などで需要が急減し、２０１９年産米の在庫が増大。２０年産米価格の大幅下落を防ぐ対策が求められています。農民連は▽１９年産米の過剰在庫の備蓄米としての買い入れ▽備蓄米を活用したコロナ禍での生活困難者への支援―などを求めました。
非主食用への転換での対応を求める農水省に、笹渡義夫会長は、現場は転換に協力しているとし、１９年産の在庫が残る限り、２０年産米価格への影響は免れないと述べ、「日本農業の基盤であるコメを守るため、従来の枠を超えた思いきった対策を」と強調しました。
オンラインで参加した熊本県農民連の笹渕賢吾会長は、豪雨災害で土砂に押しつぶされた鶏舎やポンプ場が被害を受け干上がった水田の様子を写真で示し、再建への支援や用水確保とともに、堤防のかさ上げなどの対策を求めました。
農水省は、ポンプ場再建など「現場の状況を踏まえて必要な対応をする」としました。
日本共産党から、田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年８月６日）