農民運動全国連合会（農民連）は１日、新型コロナ禍での米価の暴落を阻止し、政府に緊急対策を求める中央行動を行いました。「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）が共催。
農水省前の行動であいさつした農民連の笹渡義夫会長は、対策を取らなかった政府の姿勢を批判し、備蓄米の追加買い入れなど速やかな対策を要求。「コロナ禍で、自国の食料は自国でまかなう重要性が明らかになった」とし、家族農業を中心とした政策の転換へ力を合わせようと呼びかけました。
日本共産党の紙智子参院議員が「米価の下落は、コメの需給への国の責任を放棄したことによる人災だ。在庫は国が責任を持って買い上げるべきだ」、田村貴昭衆院議員は「相次ぐ災害、コロナに加えての米価暴落だ。万全の対策を求めていく」と訴えました。
新日本婦人の会の米山淳子会長が連帯あいさつし、農民連との産直運動に触れ「暮らしと命と食料を守る政治を実現しよう」と語りました。
東京大学の鈴木宣弘教授がメッセージを寄せ、緊急の買い上げとともに生産を続けられる価格の保障が必要だと述べました。
全農協労連、千葉、福島・会津、埼玉、新潟の農民連の代表がスピーチし「政府の責任でコメ、農業を守る政策を」と訴えました。
集会後、参加者は、衆参農水委員への要請を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２日）