新日本の会婦人福岡県本部は１０月１１日、福岡県春日市で「コロナ禍での食と農をみんなで考えよう」と学習会を開きました。農民組合福岡県連合会の佐々木督文会長、日本共産党の田村貴昭衆院議員を講師に招きました。
田村氏は、安倍政権時代に食料自給率が最低になったと指摘。「コロナの時代、生活に必要なものは自国で生産する」と主張し、輸入自由化路線からの転換で「５割の食料自給率をめざす」と訴えました。種苗法改定については２６日から始まる臨時国会での重要な課題の一つだとし、「断念させるため、立ち向かっていきたい」と力を込めました。
佐々木氏は、新婦人と３０年来共同で取り組んできた産直運動などについて紹介。抽選で自作の農産物をプレゼントするなど交流しました。
参加者からは、遺伝子組み換え米や種なし果物の安全性などについて質問が相次ぎました。２人の子をもつ男性は、安心安全なものを食べさせるためには「知って選ぶことが大事だ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月１４日）