日本共産党の田村貴昭衆院議員と党熊本県委員会は１０月１５日、７月豪雨で被災した同県人吉市内の事業者や同市商工観光課を訪問し、被災後の実態や再建へ向けての要望などを聞き取りました。山本伸裕県議と本村令斗市議が参加しました。
被災事業者は約９００件。市、県、人吉商工会議所が連携する「人吉なりわい再建サポートセンター」には、のべ４７８件の相談が寄せられています。（商工会調べ、１４日現在）
高田尚志課長補佐は「半数近くの事業者が再建方法や事業継承で悩んでいます。『なりわい再建補助金（店舗などの施設や、生産機械など設備の復旧支援）』は（手続きを）難しいと感じている方が多い」と話しました。
訪問した事業者は、「補助金の書類作成だけで１ヵ月以上。被災者の立場に立った申請手続きに」（テナント）、「書類をそろえられず申請は断念。一人で頑張るしかない」（美容室）、「被災者の支援制度利用の迅速化を図ってほしい」（服飾）などと訴えました。
田村氏は、なりわい補助について「申請期限が今月３０日などと使いづらいものであるとわかった。これで申請を締めないよう、できる限り実態に応じた改善を求める必要性を痛感した」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２０日）