農民運動全国連合会（農民連）は１０月２３日、コロナ禍のもとで農民の営農と生活を守るため、持続化給付金の迅速な給付、「高収益作物次期作支援交付金」の「見直し」撤回を求めて省庁交渉を行いました。吉川利明事務局長らが参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
持続化給付金をめぐっては、すでに申請が受理された事例への「修正依頼」が続出。担当者により対応が異なる事例も多発しています。千葉の男性は「確定申告書を添付して９月に申請したのにまだ連絡がない」と指摘。吉川事務局長は「５０日も連絡がないのは異常だ」と是正を求めました。
農閑期の農家の申請を「不正受給だ」とする一部報道について、中小企業庁長官官房総務課の尾張嘉紀課長補佐は「農閑期であってもコロナの影響があれば不正ではない」と回答しました。
「高収益作物次期作支援交付金」はコロナ禍で市場価格が下落した野菜、果樹、花き、茶について、生産者が次期作に取り組む際の機器の購入などを支援するもの。農水省が今月になって「想定以上の申請があった」として制度を変更したうえ、新たに減収が確認できる書類の提出を要求。現場が大混乱になっています。
農水省に対して、紀ノ川農協（和歌山県）の担当者や北海道の生産者が「現場が大混乱している」と告発。吉川事務局長は「制度の趣旨は減収補てんではない。上限設定はおかしい」と指摘。田村議員は「見直しが混乱を招いている。予備費を使って予算を確保するべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２４日）