日本共産党長崎県委員会は１２月１９日、山田正彦元農林水産大臣と日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え、「どうなる？どうする？日本の農業と食料」と題したトーク集会を長崎市内で開きました。
約６０人が参加。安江あや子衆院長崎１区候補が開会あいさつし、中西敦信長崎市議の司会で進行しました。
山田氏は、一連の農政の改悪で国が管理してきた主要農産物（米・麦・大豆）の種子が、バイエルなどの多国籍企業が販売するゲノム編集や遺伝子組み換えの種子に変えられようとしているなどと指摘し、危機感をあらわにしました。
田村氏は、国会での種苗法改定案の審議が、衆参両院でわずか１０時間半だったと批判。同法改定により、農家は民間から種を買わざるを得なくなり、改定は巨大多国籍企業参入の土台づくりだと強調しました。
両氏は、日本の食料自給率の低さやＴＰＰ（環太平洋連携協定）、学校給食の食材の安全性などについて縦横に語り合いました。その上で山田氏は、地方自治体の種子を守る運動の重要性を語り、田村氏は、継続審議になった野党共同提出の「種子法復活法案」について紹介しました。
山田氏は「共産党が首相指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことは大きなこと。次の衆院選挙で政権交代を」と訴えました。
参加者からは「種苗法のことは初めて知り、農業が守られていないことにビックリした」など多くの感想が寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月２０日）