消費税廃止福岡県各界連絡会は１２月１８日夕、福岡市のＪＲ博多駅前で宣伝行動をしました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、木村たくじ衆院福岡１区予定候補らが、消費税の５％への緊急減税を訴えました。
田村氏は、コロナ禍のもと、経済対策の特効薬になるのは消費税減税だと強調。野党が消費税引き下げで一致し、市民連合が税制の公平化を要望しているとのべ、「この一致点を大切にして野党共闘を広げていく。衆院選で消費税減税を掲げる野党を勝たせてください」と呼びかけました。
まじま予定候補は、消費税導入から３２年、国と地方の借金は４倍以上に増加と指摘。「税の不公平をただし、軍事費にメスを入れれば、暮らし応援の財源をつくることができる」と訴えました。
木村予定候補は、医療機関がマスクなどの資材購入に消費税を払いながら医療費では消費税が請求できない問題を取り上げ、「消費税減税はコロナ禍で大変な医療機関の負担軽減につながる」と語りました。
宣伝に参加した男性（７２）＝電気工事業＝は、仕事減で手持ち資金が尽きる業者の窮状をのべ、「もっと給付金が必要。総選挙に向け訴えを増やさなければ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月２０日）