大分市議選（定数４４、立候補５８人）が２月１４日告示（２１日投票）され、日本共産党の、ふくま健治（６５）、斉藤ゆみこ（５６）、いわさき貴博（４５）＝いずれも現＝３氏が現有３議席確保をめざして第一声を上げました。
３候補は、全額国費でのＰＣＲ検査拡充や医療機関への減収補填（ほてん）、苦境に立つ事業者への支援拡大など「コロナから市民の命を守る政治実現に力を尽くす」と決意を表明。豊予海峡ルート事業など無駄な大型開発はやめ、ため込んできた市財政を使って中学卒業までの通院医療費の無料化、国保税の子どもの均等割廃止・引き下げ、１００円で乗れる高齢者ワンコインバスの復活などの公約を掲げ、「いまこそ暮らし応援、福祉充実の市政へ」と訴えました。
田村貴昭衆院議員が応援に駆け付けました。
市議選には自民１５人、公明６人が立候補。各党が組織戦を展開し、国会議員らが応援。菅政権への批判が広がる中で応援演説したある自民県議は、北九州市議選での現職６人落選にふれ「気の緩みと中央政界の影響が出た」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年２月１６日）