大分県日出（ひじ）町で２月２３日、小松泰信・岡山大学名誉教授と日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎えて「どうなる、どうする？日本の農業と食料トーク集会」（日本共産党北部地区委員会主催）が開かれました。トマトやオレンジなど地元生産者、農民連の役員ら多彩な市民が参加しました。
小松氏は日本の食料自給率３８％への落ち込みを批判。成長産業化や競争力強化などを求める企業の論理ではなく、国土保全など農山漁村の持つ多面的機能を大切に「家族農業を基本とした持続可能な地域、社会づくりへの転換が求められている」と強調しました。
田村氏は、自公政権による種子法廃止、種苗法改定を「日本農業を根本から脅かす大事件、大改悪だ」と厳しく批判しました。多数の自治体が独自の種子条例を制定し、生産者には「今の農政はおかしい」との声が根強くあることを指摘。「食の安全、農政について対話の可能性が広がっている」と強調しました。
参加者から「農家に向き合おうとしない（ころころ変わる）猫の目農政だ」「就農者、後継の若者らへの支援策は待ったなし」などの声が相次ぎました。
小松氏はらの地域づくりを党派を超えて考えていこう」と呼びかけ、田村氏は農家への価格保障、所得補償を盛り込んだ党の「五つの提案」も示し、「野党の共通政策として何としても政権交代を実現したい」と決意をのべました。（しんぶん赤旗 ２０２１年２月２７日）