九州・沖縄の日本共産党は５月１７日、いっせい宣伝を行い、北九州市門司区では田村貴昭衆院議員が、高橋都市議とともに朝宣伝をしました。
田村氏は、入管法改定について在日外国人の人権保護とかけ離れた内容だと批判し採決阻止の決意を語りました。菅政権の支持率低下を指摘、コロナ対策のＰＣＲ検査拡大、オリンピック中止が国民の声だと強調。「総選挙で生業（なりわい）と人命を何よりも大切にする新しい政権をつくるため、日本共産党を応援してほしい」と述べ、衆院九州・沖縄比例選挙で２議席以上を実現しようと訴えました。
高橋市議らは、ＪＲ門司港駅利用客や学生にビラを配布。「しんぶん赤旗」の見本紙を手に購読を呼びかけました。
宣伝に参加した女性（７２）は「ワクチン接種で電話がつながらない、各会場に車いすが５台しかないなど、国、県、市のコロナ対策は無責任。お年寄りや障害者に不親切。野党が本気で共闘して政権を代えなくては」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月１８日）