日本共産党国会議員団と党熊本県委員会合同の熊本地震（２０１６年）・熊本県南部地域豪雨被害（２０年）の「災害現地調査」が５月１６日、県内で始まりました。田村貴昭衆院議員らが、被災者や支援事業者から現状や要望、課題を聞き取りました。２日間の日程。
初日は、地震から５年１カ月の甲佐、益城（ましき）の両町を訪問。仮設住宅などを経て甲佐町の災害公営住宅に入居した６８歳の女性は、梅雨時期に発生するカビに困っていると述べ、「町にも対策を要望していますが、話を聞き入れてくれません」と訴えました。
益城町では、県道４車線化と区画整理事業の対象になっている男性（７１）が、二転三転する計画案に自宅の再建を阻まれ仮設暮らしを強いられているなどの実態も浮き彫りになりました。
みなし仮設入居者の「見守り」などの支援を続けてきた「ｍｉｎｏｒｉ」の高木聡史代表は「地震ですべてを失った人にまで自立が求められている。そこにたどり着けるまでの環境の整備こそ行政の役割だ」と語りました。
田村氏は、「仮設住宅からの退去で、見守り支援の役目を果たしたと言うわけにはいかない。災害公営住宅や再建した家屋に移った後にも支援を続けていかねばならないという思いを強くした」と述べました。
調査には、松岡勝県委員長、山本伸裕県議、佐野安春、井芹しま子の両甲佐町議、甲斐康之・益城町議らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月１８日）